公共投資を考える

ここ数年来、公共投資に対する各方面からの議論が盛り上がりを見せています。そのほとんどは批判的な意見ですが、デフレ脱却のための諸施策は何か、このほど決まった2002年度の補正予算には、都市型事業を中心に1.4兆円の追加公共投資が盛り込まれました。今号では、新しい視点に立った公共投資とはいかにあるべきかを考える一助にと、先ごろ発表された第一生命経済研究所のレポート(川崎真一郎氏、渡邊誠氏著)の一部を掲載します。

公共投資の必要性

公共投資の役割は、大きく二つある。一つは社会資本の整備を通じて国民生活を豊かにすることである。道路や公園などの誰もが無料で利用できるような施設は、放っておけば自ら進んで建設してくれる人はなかなか現れない。だが、道路ができれば生活は便利になるかも知れないし、公園があれば、国民の生活に潤いが与えられるだろう。

そこで、放っておいては誰も供給してくれないものを供給することで、国民の生活を豊かにしていくことが、政府の役割として求められている。
もう一つは、景気対策としての役割である。短期的な景気の落ち込みに対して、その痛みを和らげるべく、政府部門の支出を拡大することで総需要を刺激し、景気を再び回復軌道に向かわせることだ。金融政策や減税もその手段ではあるが、公共投資は直接的に支出を行うことで失業を吸収できる。

昨今、公共投資に対する批判が強まっている背景には、小渕政権下で大規模な景気対策が策定されたにもかかわらず、景気回復が弱々しいものにとどまったことがある。
だが、ここで注意したいのは、確かに十数兆円規模の景気対策が二度にわたり策定されたが、すべてが公共投資ではなかった、ということである。公共投資額は、そのうちの半分にも満たない。そして、より重要なのは、経済対策として公共投資が追加されたにもかかわらず、公共投資の実施総額は増えなかった、ということだ。

GDPベースの公共投資の年度別推移を見ると、1995年をピークに一度として前年より増えていない。96年以降、主として景気悪化に伴う税減収によって、地方自治体を中心とした歳出削減圧力が強まり、特に削減が容易な公共投資が抑制された。景気対策として公共投資の予算を追加しても、もともとの予算が大幅に削られていたため、結果として公共投資が増えていなかった、というのが事実なのである。民間部門が縮小傾向にある中で、政府までもがそうなってしまっては、景気回復への展望は描けない。

※第一生命経済研究所マクロ分析レポートより引用