平成14年度予算まとまる

国土交通省公共投資 関係費総額 23兆4767億円

14年度の公共事業関係費は10.7%減の8兆4,239億円。一方施設費は、保育所緊急設備が前年に比べ倍以上となる155億8,100万円、特別養護老人ホームが6.3%増の434億8,500万円、国立学校施設費が1.0%増の831億8,300万円と、予算編成の基本方針に盛り込まれた施設はいずれも増額となった。だが、農林水産関係施設や官邸施設費の落ち込み等が影響し、施設費全体では約11%減の8,286億円となった。

一般道路事業費に5兆298億円投入

道路関係の主な事業費を見ていくと、まず国費投入カットで事業費を大幅に落とした道路公団。14年度の事業費規模は18%減の1兆4,855億6,000万円となり、維持改良費等を除く建設費ベースでは23%減の99,220億円となり、昭和61年度以来16年ぶりの1兆円割れとなった。このほか首都高等も国費減に準じて事業費も前年度を下回り、有料道路事業費は全体で16%減。

これに対し、一般道は前年並みの5兆298億円(河川等関連公共施設整備558億円を除く)。中でも国土交通省が重点施策に位置付けている交通連携事業や道路環境整備は増額。3割増の交通結節点改善、36%増の沿道環境改善ほか、連続立体交差事業16%増1,676億円など、全体の予算が落ち込む中、重点事業にはしっかりと予算付けしている。このほか、都市交通円滑化対策7%増3,228億円、踏切道対策7%増3,300億円など、都市再生関連の事業も事業費の増額を図っている。