2001・2002年度改訂経済見通し
第一生命経済研究所まとめ
凍上現象は、北海道や東北地方はもちろんですが、四国や九州地方の暖かい地域でも冬期間に低温気象にさらされる山岳地帯などに発生します。
このような凍上災害が発生すると、道路舗装面の平坦性が悪くなり、ひび割れた舗装の一部がはがれ、通行に支障をきたす恐れがでてきます。
2001・2002年度の実質GDP成長率見通しをそれぞれ▲1.4%、▲0.8%(9月14日発表:▲1.2%、▲0.2%)へ下方修正した。
9月14日発表のメーンシナリオでは、米国がリセッション入りせず緩やかな調整にとどまる想定だったが、同時多発テロの影響で米国のリセッション入りが決定的となったためである。
夏ごろには下げ止まり期待
テロの影響一層深刻に
失業率5%台突入が示すように、雇用環境の悪化が明らかなうえ、株安の逆資産効果も懸念されるため、今後も個人消費は期待できない。2001年度は需要総崩れで景気後退が一層深まろう。
景気後退を深める主因は、半導体等ハイテク部門の生産調整である。2001年の年明け以降、PC、携帯電話の新製品や新サービス待ちの買い控えに加え、これら製品の普及率上昇に伴う成長の鈍化や米国の情報化投資急減等により世界的なハイテク需要が急激に落ち込んだ。
このことが、IT供給国の日本経済に予想以上の悪影響を及ぼしている。
日本の輸出はハイテク依存度が高いため、2001年度の輸出の落ち込みは▲10.6%とアジア通貨危機当時(98年度▲3.7%)を大幅に上回る過去最大の落ち込みとなろう。
今後もGDPデフレーターのマイナスが続くため、2001年度の名目GDPは▲3.2%となり、橋本政権下で記録した過去最大の落ち込み(98年度▲1.1%)を上まろう。結局、2002年度の名目GDPも5年連続のマイナス成長となる。
公共投資は2002年度の実質GDPを▲0.6%ポイント押し下げることとなる。公共投資の削減は、予測期間中に建設業就業者の雇用を36万人程度減少させることにもなり、個人消費への影響も想定される。こうした歳出削減のデフレ作用は財政再建路線自体を頓挫させる可能性がある。
すなわち、2001年2月に発表された「財政の中期展望」では、2002年度の新規国債発行を30兆円以内に抑制するために3.3兆円の支出削減が必要とされている。
しかし、これは2002年度の名目GDPが2%で成長することを前提としているため、税収見積もりは下方修正を余儀なくされるだろう。景気情勢と独立して国債30兆円のルールを守ることは困難である。
※本文より抜粋して掲載させて頂いております。