2001年度2.4%の伸び

2000-2001年度改定経済見通し2000.12.8第一生命経済研究所

昨年2000年の日本経済を見ると、バブル経済崩壊から“失われた10年”といわるるような長い経済不況が続いています。しかし、ここに来て、家庭消費の改善はまだ遅れているものの、企業部門では自立的な回復に向けた動きが継続的に見えはじめてきました。
政府は、昨年11月、IT革命の推進、環境問題への対応、高齢化社会への対応と、都市基盤の整備の4分野を重点とする「日本新生のための新発展政策」を決定し、補正予算を講じました。これが景気の下支えとなり、2001年の新しい経済胎動に期待が高まっているところです。
今号は、昨年12月8日に、第一生命経済研究所がまとめた「2000・2001年度改訂経済見通し」を掲載致します。

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ユーザーITの設備投資が大幅増

2001年度の公共投資関連予算は前年並みと想定している。昨年10月に発表された「日本新生のための新発展政策」の効果によって、2001年度前半の公共投資の水準が高まり、景気を下支えするだろう。ただし、地方財政の悪化により公共投資が抑制気味であるため、対策効果が一巡すれば、2001年度後半には公共投資はマイナスに転じると思われる。予測では、景気が底割れする懸念が薄いと判断しているため、追加の景気対策は想定していない。
「ゼロ金利に戻すべきではないか」という声も出始めている。日銀も、当面の景気は緩やかな回復にとどまると判断し、成長の加速を予想していない。むしろ、景気の下振れリスクを強調し、慎重な見方を示していることから、2000年度内に利上げに踏み切る可能性はほぼ無くなった。
長期金利は債券需給の緩和基調が続き、ほぼ横ばいで推移するだろう。為替レートは、方向感がつかみにくい展開が続くと思われる。日米景況感格差が縮まる一方で、米投資家の資金の自国への還流が予想されるため、トレンドとしては、緩やかなドル高・円安を想定している。ユーロもさすがに持ち直す方向を想定している。